むやみに実用新案権は取るべきではない？理由を解説

2025年6月16日 2025年6月17日

mtpat-master

新しい製品やアイデアを考案した際、「アイデアを守るために実用新案権を取るべきか？」と悩む方も多いでしょう。特に中小企業や個人発明家にとっては、知的財産の保護とコストのバランスは非常に重要な問題です。

本記事では、実用新案権の概要について解説したうえで、基本的には「実用新案権を取る必要はない」という結論に至る理由を解説します。代わりにどのような対応が有効か、そしてその際に弁理士がどのようにサポートできるのかもご紹介します。

実用新案権とは？制度の概要を詳しく解説

実用新案制度は、特許制度を補完する簡易な知的財産制度として設けられたものです。特許法と異なり、あくまで「小発明」「簡易な技術的アイデア」に対して、迅速かつ低コストで一定の権利保護を与えることを目的としています。

たとえば以下のようなケースが典型です：

工具の微細な改良
家電製品の操作部の配置の工夫
既存部品の新しい組み合わせによる新機能

いずれも技術的工夫を含んでいるものの、特許出願するにはやや弱いアイデアに向けて、1980年代～1990年代の日本企業が積極的に利用してきた経緯があります。

実用新案権の保護対象

特許との大きな違いは、保護の対象となる技術分野の限定です。

項目	特許	実用新案
対象	あらゆる発明（物、方法、プログラム等）	物品の形状・構造・組合せに限る
保護対象の例	化学物質、医薬品、ビジネスモデル、アルゴリズム、IoTシステムなど	工具、家具、電子部品の配置、構造など「物に関する構造的な工夫」

このように、実用新案では「方法・手順・ソフトウェア」は保護対象外となっており、現代のデジタル製品やサービスには対応しきれないという致命的な制限があります。

登録要件と制度の特徴

【登録要件】

実用新案権を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。

産業上利用可能性：工業的に利用できること
新規性：国内外で未公知であること
進歩性（一定の工夫があること）
物品に関するものであること

【制度の特徴】

審査なしで登録される（無審査登録制度）
→ 登録までが早く、コストも比較的安価。
出願から登録までの期間が短い
→ 早ければ出願から2〜3か月で登録されます（特許は通常1〜2年）。
存続期間は最大10年（2022年4月以降の出願から）
→ 旧制度では6年→10年に延長されていますが、特許の20年に比べると依然として短いです。
技術評価書が必要（実質的な保護は評価書次第）
→ 登録だけではなく、第三者への行使にあたっては別途技術評価書の取得（有料）が必須です。

歴史的背景と制度の限界

実用新案制度は、もともと明治時代（1905年）にドイツの制度を模範として導入されたものです。当時は、大量生産時代における現場発の小さな工夫や改善を保護することが目的でした。

1970〜1990年代には、特許庁への出願数のうち実用新案が占める割合も高く、企業の「社内改善活動」と親和性が高い制度とされてきました。

しかし現在は次のような変化により、制度の存在意義が薄れつつあります。

技術のソフトウェア化・サービス化（物品だけでは不十分）
模倣のスピード・手段の多様化
国際的な知財戦略の重要性の高まり
特許審査の迅速化（特許でも早期に対応可能）

これらの要因により、「早く・安く」権利が取れることのメリットが相対的に小さくなり、「実用新案を使う意味がある場面」がほとんど消滅したのです。

実用新案権は「権利」としての体をなしていない　その制度的限界

実用新案権は法律上、確かに「独占排他的な権利」とされています。しかし、実際にはそれが「実効性のある権利」として機能することは少なく、形式的に存在しているだけの“名ばかりの権利”と言っても過言ではありません。以下にその理由を詳しく解説します。

1. 審査なしで登録される＝中身が保証されていない

実用新案制度の最大の特徴は、「無審査」であることです。つまり、出願した内容が本当に新規性・進歩性を備えているのか、先行技術と比較して有効な技術なのかは、一切審査されません。そのため、登録された実用新案権の多くが無効理由を内包したまま世に出ているのです。

▼例：

他人の技術と偶然にも重複していたり、公知技術に近すぎたりしても、登録になってしまいます。例えば、どこにでもある鉛筆について（換言すれば、既に世の中にあり新規性自体がそもそもないものについて）そのまま出願したとしても登録となってしまいます。これは実質的に「中身が空っぽの権利」といえます。

2. 権利行使には「技術評価書」が必須

実用新案権は、他人に対して差止請求や損害賠償請求を行う場合、特許庁から「技術評価書」を取得しなければなりません。この評価書が、特許の審査結果のような位置づけになります。

ところが、この技術評価書に「進歩性なし」「新規性なし」などと記載された場合、その権利は裁判では機能しません。つまり、「登録された権利」でも、法的にはほとんど無効に等しい状態になるのです。また、技術評価書は、単に特許庁の一意見にすぎないという位置づけのため、「進歩性なし」「新規性なし」といった肯定的な記載があったとしても、その実用新案権が直ちに法的に有効であるということにはなりません。

3. 他人を止められない“飾り”の権利

本来の知的財産権は、模倣や侵害に対して法的措置をとるために存在します。しかし、実用新案権は技術評価書で不利な結果が出れば差止請求も賠償請求も事実上不可能です。仮にこの状態で権利行使をした場合、権利者が逆に損害賠償等の責を負いかねません。これでは実質的に「権利」とは呼べません。

しかも、実用新案を侵害していると気づいても、相手が評価書の内容を確認し、「どうせ無効になる権利だ」と判断すれば、堂々と模倣されるリスクすらあります。

4. ビジネス上の交渉材料にならない

例えば、特許権はライセンス契約や資金調達、企業価値の評価に使われます。ところが、実用新案権は内容の確からしさが担保されていないため、第三者からの信頼性が低く、交渉材料としての力が弱いのです。

企業のIR資料に「保有する実用新案件数」が載っていたとしても、それが事業優位性を保証するものとして評価されることはまずありません。

結論：実用新案権は「権利」とは呼べない制度

法律上は「権利」でも、実際には権利の三大要素（有効性・排他性・実効性）を欠いているのが実用新案権です。